日本経済新聞の2018年12月12日の報道によると、産業向けドローンの開発・販売を手がける自律制御システム研究所の太田裕朗社長が日本経済新聞のインタビューで事業内容や成長戦略を語りました。

それによると、まず、同社はドローンの製造・販売が主な事業で、単に機体を売るのではなく、顧客企業の業務内容や現状を聞き取り、業務効率化へのニーズに応じてシステム全体を提供しているのが特徴だと語っています。

また、同社は顧客企業先で実際に機体を使って検証を重ね、既存の業務システムに組み込んだ後で量産するという流れをワンストップで引き受けます。このため、顧客にとっての経済的なメリットがきちんと確認されたものを提供できるといいます。

全地球測位システムGPSを使って機体の位置を確認・制御一般的なドローンに対して、同社のドローンは画像処理に基づいた位置確認や制御も可能なため、屋内などでも飛ばすことができるそうです。このため、離陸から飛行、着地まで人間が介在しない完全自動化ドローンの実現を目標としています。

今後については、「現在の顧客企業で検証や改善を重ねてドローンの活用が経済的にプラスになることを示し、実際の業務に配備する機体台数を増やす。その効果を類似の用途に横展開し、顧客の幅を広げたい。2021年３月期までに顧客数100、特注の機体販売数500台を目指す。すでにデモンストレーションしているシンガポールを足がかりに、海外にも進出していく」と成長戦略を語っています。

（画像引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3867847007122018000000/）