日本経済新聞の2018年12月４日の報道によると、政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの３年間で３兆円超を投じる方針を固めました。

このため、年末の2019年度予算案では１兆円程度を計上することになります。当初予算ベースの公共事業関係費は７兆円規模となり、前年度より最大で２割増となります。これは、10年ぶりの高水準になるそうです。

これにより公共事業費も大きく増額されるようで、当初予算の一般会計総額は初めて100兆円を突破しそうだと日経では見解を示しています。財源は建設国債の発行でまかなう方針です。

最近では、インフラ補修にドローンを取り入れることが多く、2019年以降はドローンにもフォローの風が吹くことになりそうです。

2018年は西日本豪雨や北海道地震など災害が続きました。政府はこれを受けて2018年11月までに全国のインフラを点検しました。その結果、インフラの老朽化が進んでいることがわかり、非常用電源の改修が必要な空港や人命に危険が及ぶ可能性のある河川が多く見つかっています。

国土交通省によると2018年３月時点で73万カ所ある道路橋の25%である11,000カ所のトンネルのうち２割は建設から50年以上が経っているそうです。

また、補修には今後30年で約195兆円の費用がかかります。これは、インフラの補修だけで、1年分の公共事業費がかかる計算になります。

今日、これらインフラの点検や補修において、ドローンが欠かせない存在となってきています。ドローン自体の性能や精度も日増しに向上していることもあり、今後のインフラ補修によってドローンの需要が大きく拡大することになりそうです。

(画像引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3852278004122018000000/)