2018年10月5日にトランプ大統領が署名した「FAA Reauthorization Act」は、アメリカ警察による民間ドローンを撃ち落とす権利を含みます。

この法の内容は民間ドローンに関するものだけはありません。その多くは空港や航空機に関する新しい規制など、乗客の安全に関わるものです。例えば、足元のスペースや座席の広さの規定、すでに着席した乗客を航空会社の都合で降機させることの禁止などが含まれます。

民間ドローンに関しては、脅威であると判断された場合、政府がすべての民間ドローンをコントロールしたり、差し押さえて没収したりできるようになります。また、警察は警告なしに民間ドローンを撃ち落とす権利を持ちます。

電子フロンティア財団、アメリカ自由人権協会はこの法律を批判しています。

アメリカ自由人権協会のスポークスマンは、「この法律は政府にドローンを監視、押収、さらには撃ち落とす権利まで与えます。例えそれがジャーナリストによって使われているドローンや商業用のドローンであっても、第三者による監督もなく、またそのための手続きすら必要としません」と話します。例えばジャーナリストが抗議集会の様子をドローンで撮影するのを政府が一方的に防ぐことができ、報道の自由を侵害するものであるといいます。

電子フロンティア財団は、この法律は合衆国憲法修正第１条（表現の自由）および修正第４条（不合理な捜索の禁止）に対して脅威になると述べています。

（画像引用：https://gizmodo.com/congress-gives-feds-the-ok-to-shoot-down-drones-1829530565）