ビジネスメディアであるビジネス＋ITは2018年11月９日、「ドローンスタートアップが130億円使うだけ使って消えた驚きの理由」と題して、ドローン・ジャパン 取締役会長の春原久徳氏が、米国のドローン企業Airwareが破綻した理由の分析を掲載しています。

2011年にカリフォルニア州ニューポート・ビーチで設立されたAirwareが、2018年９月に事業停止しました。同社は設立以降、2016年まではベンチャーキャピタルなどから投資を受けたり、企業買収にも乗り出したりと、順調だったそうです。

しかし、前述のように2018年９月に経営破綻しました。それはなぜでしょうか？

春原氏はこの破綻について、同社が破綻した理由は、「技術アプローチのあり方」であったと推測しています。なぜならAirwareは当初、ドローンのOSを開発するポジションを目指していたからです。

2014年に公開されたAirwareのCEOであるジョナサン・ダウニー氏のインタビューで、ダウニー氏は今後のドローンビジネスで注目すべきものとして、記事中に「OS提供」を挙げていたそうです。

これにより、Airwareも途中から細かい戦略転換を行い、取得したデータの解析にも力を入れてきたようです。ドローンにとってOSは非常に重要なポジションで、ハードウェアに大きく依存する部分です。つまり、AirwareはDJIと競合関係になってしまったのです。

多くの会社がDJIの機体にソリューションを対応していったのに対しAirwareは最後までDJIと競合関係にあったのです。また、最後は自社のオリジナル機体開発で力尽きたという話もあるようです。

最後に春原氏は、「ドローンビジネスは第二ステージを迎え、各ドローン関連企業は、必要に応じて大胆な方向転換を迫られてきます。今後は各社が独自の強みを活かした戦略を、どのように打ち出せるかが注目ポイントになるでしょう。」と分析しています。