Uberとその投資家によると、UberEatsは、同社にとって業績好調部門となっています。数多くの技術的課題と、規制上のハードルを乗り越えなければならないポイントがいくつもあるものの、Uberは野心的構想によって、わずか３年後に食糧輸送ドローンの実現を目指しています。

サンフランシスコに本社を置くUberのHPに掲載された求人情報によると、2021年までに、複数の市場で商業的に運用可能にすることができる運営幹部を募集しており、2019年早々の入社を求めています。

UberチームエグゼクティブのDara Khowrowshahi氏は、2018年５月に行われた同社の飛行タクシー会議で、ドローンによるフードデリバリーのテストを限定的に実施する予定だと述べていましたが、この求人内容によると、Uberは考えられていたよりもドローンデリバリーに真剣であることを示唆しています。

同社は米国のいくつかの都市の中から、Alpabet Inc.やFedEx Corp.などの企業を含む連邦プログラムの一環として、サンディエゴを商業用無人機のテストの場所として選んでいます。

Khosrowshahi氏は同会議で「ハンバーガーを空に飛ばす必要がある」と語り、更に彼は５～30分以内の配達が可能であると述べました。

Uberがドローンでの配達を実現するためには、連邦航空局にて、地上オペレータの管理範囲を超えて、ドローンを操作するための規制作りする必要があります。また、航空機の夜間フライトとドローンを識別する追加ルールも用意される必要が出てきます。

これらの規制を採択することは時間を要するため、2020年まで待つ可能性がありましたが、議会はドローンによるパッケージ納品を可能にする初期計画を発表する締切りを、2019年と定めています。

また、技術的な課題も山積みです。顧客の庭にドローンを正確に着陸させることは困難であり、悪天候はドローンの飛行を妨げる可能性があります。また、ドローンの破壊行為や盗難の危険もあります。

Uber以外にも、ドローンデリバリーの野望を持っている企業は、技術的な問題やその他の課題に直面しています。Alphabet社は2014年に技術的な懸念から２年間かけて描いてきたドローンの設計を廃止し、2016年には、このプログラムに関わった責任者を解雇しています。一方で、2018年の夏に最新モデルを発表し、バージニア州にて数分でのアイスクリーム配達に成功しています。

スタートアップのドローンサービスプロバイダKittyhawkの共同設立者であるJoshuaZiering氏は、「Uber、Amazonなどの主要なドローンの勝者は、飛行場のコントロールから、パイロットの訓練基準まで、すべてを網羅したドローンエコシステムを効果的に構築している」と発言しています。

また、Ziering氏は続けて「企業がこの課題を今すぐに乗り越えることができなかった場合、ドローンによるフードデリバリーの夢はすぐに終わりを迎えるだろう」と、非常な困難に直面する可能性が高いという懸念も示しています。