毎日新聞の2018年10月12日付けの報道によると、愛媛県西宇和郡伊方町で四国電力伊方原子力発電所（伊方原発）３号機にて、ドローンを活用した防災訓練が実施され、約8,000人が参加しました。

伊方原発は佐田岬半島の付け根付近にあり、事故時に先端側の住民が孤立する恐れがあるほか、30km圏内には有人離島もあります。

訓練では、この環境を考慮し、地震で運転中の３号機の原子炉が自動停止して放射性物質が放出し、原発以西の一部で道路が寸断されたとの想定で実施されました。

まず、県庁で開かれた対策本部会議に、ドローンから映像が送られました。

そして、テレビ会議で中村時広愛媛県知事が広瀬勝貞大分県知事へ避難受け入れの準備を要請するという流れで始まりました。

これを受け、半島先端部分の三崎港では、被ばく状況を調べるスクリーニング検査を受けた住民が、海上保安部の巡視船や、フェリーに乗って大分県の佐伯港と佐賀関港へ渡り、バスで内陸部へ避難しました。

この時、小型無人機「ドローン」７機を伊方町の３地点から飛行させ、避難路の被災状況の確認に活躍しました。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協力により、ドローンと有人ヘリとの衝突回避実証実験も実施しました。