フォーブス誌の“フォーブス・テクニカル議会“によって取り上げられたドローン・デリバリーの今後の予測についての11項目のうち、３つをご紹介します。

その１　ドローンは配達の助けにはなるがトラック運送の代替にはならない

フォーブス・テクニカル議会のメンバー数人が、ドローンは配達の増強剤にはなるが、トラック運送等の安定した運送方法の代替にはならないだろうと考えています。

「安全面、プライバシー保護の面、天候により左右される等の問題点をクリア出来るかが今後のドローン・デリバリーの課題になるでしょう」と“トライアックス・テクノロジー“社のモーゲンソー氏は述べています。

その２　ドローンはタクシーのように短距離の配達に利用できる

“ザ・ホス“社のギル氏は、「ドローンを長距離の物品搬送に利用するには、まだ時間が掛かりますが、配達先まで数キロの地点からの配達に活用するのは、現実的に可能です」と述べます。

“プレディクリーLLC”のランカ氏も、「現在のドローンの充電コストとバッテリーの寿命を考えると、ドローンは短距離の配達にしか活用出来ないでしょう」と伝えています。

その３　ドローン・デリバリーには法的、技術的な課題点がある

“pulsd”社のジョシ氏は「ここ最近、大企業のプライバシー流出問題等が取り沙汰される中、ドローン・デリバリーの為の法改正を議員達に求めるのは、至難の業かもしれません」と述べます。

一方で“Fingrprint”社のキム氏は、ドローンを使った配達は騒音を嫌がる住民達に受け入れられないかもしれない点を指摘しており、ドローンのノイズを抑える技術が生まれない限り、現実的ではないと考えています。

また、ランカ氏は、ドローンは単純に重量のある荷物を長距離運ぶ事が出来ない点を指摘しています。他にも、現在ドローンは人混みの上での飛行は有視界飛行に限定されており、配達に活用するには、その点も課題となります。

議会のメンバー達の様々な意見や推測により、法規制のみがドローン・デリバリーの障壁ではなく、技術的な課題点があるという事は確実になりました。