通信大手AT&Tはアンチドローン業界をリードするDedrone社と業務提携し、空域を脅かすドローンからの市民の保護を目的とした「スマートシティー・プロジェクト」を発表しました。

AT&T社とDedrone社はサンフランシスコに本拠を置くベンチャー企業で、ドローン探知ソリューションを開発しています。これは、軍基地、政府、企業の空域を脅かすドローンから保護することができる技術です。

Dedron社は2014年から公共機関、その他の組織と協力して、禁止地区でのドローン飛行から地域を保護するための支援をしてきました。

米連邦航空局（FAA）によると、2017年に世界で約300万台のドローンを人々が購入したと公表し、米国では100万件以上のドローン使用登録がされており、新たなコミュニティーの脅威として認識されています。

Dedrone社は商業用、消費者用、軍用などあらゆる種類のドローンを検出できるシステムを開発しました。この空域セキュリティープラットフォームは、IoTセンサーとLTE接続を使用して、ドローンによる脅威を分析し、リスクを軽減することができます。

「物理的セキュリティーとサイバーセキュリティーは全体のエコシステムを保護する上でとても重要です。また地域社会を脅かすドローンのリスクから市民を保護することができます」とAT&T社のスマートシティー事業部ジェネラルマネージャーMichael Zeto氏は述べました。

AT&T社はDedrone社が開発したドローン探知ソリューション技術のLTE接続プロパイダです。ソフトウェア中心のプラットフォームは無線周波数、ビジュアル、レーダーなどのセンダーデータによって接近するドローンを識別します。

センサーのデータを分析することで、接近するドローンの確実に場所や情報などを把握することができ、その後アラームが発動し、セキュリティーに報告するというシステムです。

この技術は広域をカバーすることができ、ドローンの早期発見にも貢献することから、公共機関よりも迅速かつ効率的に対応できると期待されています。また、管理会社、警備システム会社と市民を保護するために、共同で防衛対策を実施することも可能です。

「AT＆T社は我々のテクノロジーをセキュリティーエコシステムに接続するための信頼性の高いプラットフォームを提供し、分析をしている。AT＆T社と協力することで、ドローンの侵入を未然に防ぐことができると期待している」とDedron社CEOのJoerg Lamprechtは最後に述べました。