反ドローンメーカーの“ドローン・シールド“は中東のとある国の防衛相からの対ドローン用タクティカル銃70台、330万ドル分の注文の承認を、米国規制当局から獲得しました。

ドローンは、趣味の分野として世界的に益々人気を高めています。一方で、容易に犯罪やテロ活動の道具として使う事が出来るという懸念が高まっており、ドローン・シールドはこの２年間でかなりの注目を集めていました。

ドローン・シールドは2017年６月に対ドローン銃を、軍事部門と民間部門の両方で、最も重要な反ドローン技術として、リストに加えました。

ドローン・シールドは、衛星測位システムを利用してターゲットであるドローンの位置を測り、信号妨害を起こして落下させます。

2018年３月に行われたイベント“2018 コモンウェルス・ゲームズ“にて、オーストラリアのクイーンズランド警察は、イベントでのセキュリティ対策の一環として対ドローン銃を活用し、イベント中に飛行禁止区域に侵入したドローンを撃ち落としました。

2018年８月には、米国土安全保障省キルステン・ニールセン長官が、国境間で発生しているドローンを利用した密輸の現状を把握する為に、ノースダコタ州にあるアメリカとカナダの国境を訪れました。

「性能が高い上に、誰でも手の届く価格であるドローンを利用した空中からの攻撃というのは、もはや仮定的な危険ではなくなってきています。私達はもう長い間、ずっとドローンにまつわる実際的な危険にさらされていたのです」と“The Drive”にてタイラー・ロゴウェイ氏は語ります。

ドローン・シールドのCEOであるオレグ・ヴェルニクにとっては、今回の規制当局からの公式な承認は、非常に重要な瞬間であったでしょう。

この数百万ドルに及ぶ対ドローン銃の注文の承認は、いかに同社が業界で有名であるかではなく、いかに世界中の政府機関が無人機攻撃から国を守る術を必要としているかという事を浮き彫りにしました。

同社のプレスリリースでは、中東のどの国が今回の発注をしたかについては明かしていませんが、同社のいくつかの製品は、購入者が米国の同盟国であっても、規制当局からの承認を得なければ購入は不可能であると発表しました。

「今回の承認は初の数百万ドルの受注を達成した、ドローン・シールドの歴史上で重要な一歩です。近い将来受ける可能性のある数百万ドル単位の多くの注文にむけて、私達は自身を持って、幅広い利用者へ最新の製品を届ける事が出来ると確信しました」とヴェルニク氏は語っています。