アメリカンフットボールNFLのセキュリティ担当上級副社長で、ワシントンの元警察署長であるアティ・ランニエル氏は、上院法案2836号に対する支持を表明しました。※上院法案2836号とは、2018年度に施行された新たな脅威を起こさせないための防止法。

今回の指示は、連邦政府が公共スポーツイベント場でのドローンの追跡、押収、破壊を可能にするための法案で、NFLのゲーム中に操作される無人機の取り締まりを強化するための処置です。

ランニエル氏は今回の法案支援にあたり、過去２年間にNFLスタジアム内でドローンによって引き起こされた事件、脅威があまりにも多いとして、観客に与える危険性を指摘しました。

低価格で簡単に手に入るドローンは、NFLフィールドだけではなく、他のスポーツイベントやコンサートなどでも良く見られるようになっています。

最近、一番問題になったのは、2017年サンフランシスコのリーバイススタジアムでドローンからばらまかれたチラシではないでしょうか。

幸い負傷者が出るような惨事は起こっていませんが、許可を得ていないドローンを誰でもが使用できる環境は、犯罪を容認しかねないとして問題視しています。

格安で手に入るドローンは密輸業者やテロリスト、反政府団体のツールとなって一般市民に被害をもたらさないとも限らない現実があるとして、ドローンの規制強化に踏み込んだことを明らかにしました。

NFLシーズン中の試合の数は256件で、全米で行われるイベントに連邦のセキュリティを送り込むだけの人員確保ができていません。

FBIのディレクターであるクリストファー・レイ氏も、ドローンは購入も操作が簡単にできる代わりに、監視が非常に難しいところに脅威があるとして、米国全体でドローンの取締強化をするべきであると示唆しています。

今回のNFLセキュリティオフィシャルの決定により、今後、アメリカでの公共施設によるドローンの使用規定が強化される方向性が暗示される公的支援となりました。