2019年、ペンタゴン（アメリカ国防総省）のドローン予算は４億ドル減となりました。ドローン支出の中でも、最大限に削減されたものがMQ-25 Stingrayタンカー無人機の研究、開発、試験、評価のための資金２億ドル分となっています。

以前にはMQ-25 Stingrayタンカー無人機に関しては多くの資金が必要でしたが、2017年の段階で、すでに十分な出資がなされているため、余剰資金があると考えられています。

また、MQ-9 Reaperプログラムの資金も約1億6,000万ドル削減されています。その他、海軍のカウンタードローン指向型エネルギー兵器であるレーザー武器システムの資金も9,000万ドル削減されました。

一方、資金調達面においては、RQ-4 Global Hawkの資金調達額は１億ドル増加の合計127百万ドルとなっています。

また、潜水艦発射の未整備空中車での開発のために、潜水艦戦術システムの予算は450万ドル増加しています。

ドローンとISR（情報、監視、偵察）に関連する人工知能のため、２つの異なるDARPAプログラム（米国防高等研究計画局のプログラム）が上院によって追加され、新しい無人機AI資金が合計4,000万ドル増加となりました。

基本的に、アメリカでは国防予算削減後も、新しい無人機に割かれた予算は2018年の購入費用と比較すると、約15億ドル上回ります。今後も、ドローンの予算がどのように調整されていくのか、要注目です。