長崎県五島市は9月13日、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）へ加入し、ドローン活用による新産業・雇用創出の取り組みを本格化させることを発表しました。

JDCは、日本のドローン産業の統括団体になることを目的とした組織で、現在約300の団体が加盟し、ドローン関連の研究開発、産業応用、普及促進などの活動を実施中です。

五島市はJDC加盟に伴い、加盟団体間で得られたドローン活用の取組みや産業動向、安全運用などに関する情報を市内事業者へ知識共有することが可能になり、さらに加盟団体側も、五島市を離島地域の特性を生かした実証実験の場として積極的に利用できるようになります。

これにより、各産業の技術開発、実用化の促進と、新規産業の創出、既存産業の振興・効率化などが見込まれるとのこと。

今後、五島市は11の有人島と52の無人島からなる地理条件を活かして、離島部で限定的に解禁される目視外飛行の実施環境を整備し、ドローン関連企業の実証実験の場を設けていく方針です。