石川県は９月3日、2018年度補正予算案を発表し、その中でドローンやAIを活用した農林業の効率化、低コスト化を目指す技術の開発に乗り出すことがわかりました。

同技術では、山間部の小規模な水田の種まきや農薬散布、森林の境界確定などにドローンとAIを活用し、県内の農林業の効率化を支援する予定です。

山間部の水田に関するモデル構築には5000万円を計上。ドローンから空気圧で種子を土中に打ち込んだり、害虫の発生地点をAIで判定し農薬散布をピンポイントで行ったりすることで、作業の効率化を図ります。

また、林業分野では2700万円を計上。ドローンによる空撮画像からAIで樹木の植林時期を判定し、森林所有者の境界を明確する狙いです。

石川県では、これらのモデルが確立されることで、生産コスト2割削減を見込んでいます。今後県内のみならず東京都内の企業とも協力して実証実験を進め、３年後には実用化する見込みです。