総合ビルメンテナンスの大成は10月より、NTT東日本、ブルーイノベーションと共同で、ドローンで終業後のオフィスを巡回・監視するサービスを開始します。

料金は50～70万円になる予定で、夜間警備員の配置と同水準の価格帯となっています。警備員の人手不足の状況が今後も続けば、ドローンが価格面で優位に立つ可能性も否定できません。

ドローンによる巡回は、通常の警備員が担う不審者警戒だけでなく、残業の管理にも利用されるようです。働き方改革で長時間の残業を抑制する企業が相次いでいる中、残業している社員を把握したり、帰宅を促したりする役目も兼ねています。

また、ドローンの飛行は自動で行われ、建物の環境に応じてオーダーメイドのプログラミングが行われます。撮影映像に関しても情報漏洩を防ぐため、NTTが用意したネットワーク基盤を通してサーバーに送られます。

初期費用は発生せず、契約期間は1年以上になる見通しです。

室内警備にも活躍の場を広げたドローン、人手不足と働き改革という時代に流れに影響を与えていけるでしょうか。