メキシコのエンセナダ警察によると、同警察はDJI製のドローンInspire 1を業務に導入したことで、総犯罪件数を10パーセント、特に空き巣被害件数を30パーセント減少させることに成功したようです。

エンセナダ警察のCTO（最高技術責任者）であるジーザス・ラモス・アヴェンダーノ氏によると、ドローンによって犯罪に対する初動対応が早くなり、さらには違法行動を犯す前に警告することも可能になっているとのことです。

ドローンを導入してから4カ月間、ドローンは緊急通報のあった場所へ1日に約25回のペースで合計約1,600回出動しました。ドローンは指令拠点から、米国のドローン企業ケープ社によって開発されたソフトウェアを使って遠隔操縦されました。同ソフトウェアでは、警察署からでも、パトロール中の出先からでもドローンの空撮映像をライブストリーミング可能で、より情報に基づいたチームワークが可能になるとのことです。

それ以上にもっとも有用なのは、現場に向かう警察官が到着前に現場で何が起きているのかを確認できることです。

ケープ社のクリス・リトラーCEOはこれについて「泥棒は、窓を壊してから警察が到着するまでの間、どれくらいの時間で警察が到着するのか、おおよその時間感覚を持っている。ドローンはその想定時間よりも大幅に早く現場を捉えることで、犯罪の証拠を見事に押さえることができる」と解説しています。

今回のドローンが運用されている様子は、以下の動画から確認可能です。

（Video:Cape /YouTube）

公的機関がこのような強力なツールを利用することについての懐疑的な感情は、もちろん自然なものです。実際、その使用に関する議論が近年活発に行われています。

しかし、これらのツールが人々の安全な生活や生命を守る武器となることは否めません。 今後も様々な場所で運用が重ねられていくことで、一定の結論が出るのではないでしょうか。