泰野市では、災害発生時に空から被害状況を確認することができる小型無人航空機ドローンの配備を進めています。

2017年に１機を購入して操縦を担う職員の養成を開始しましたが、2018年５月には泰野ライオンズクラブから２機の寄贈を受けました。

市の防災課では「同時多発の災害への備えも可能となった」として操縦が行える職員を増やすことにしています。

災害発生時、市はドローンを飛ばして、道路の陥没やがけ崩れなどの模様を空から撮影することを計画しています。

ヘリコプターと比較して、容易に飛ばすことができ、機動性にも優れているため、詳しい被災状況を確認することができるようになります。

市では、2017年８月に市内の自主防災団体である“かながわ自主防災航空”と協定を締結し、操縦を担当する職員を派遣しました。防災課の職員２人が訓練を修了し、今年も広報課と消防本部の２人が訓練する予定です。

ただし、大規模な災害では防災課の職員が災害対策本部に常駐するため、現場でドローンを飛ばすことができません。そのため、防災課の職員を教師として、他の課の職員を訓練して操縦できる要員を増やすことにしていくとのことです。

今回、寄贈により３機を保有することになり、市防災課では「１機が仮に修理中で使えなくても出動できるようになった」と喜んでいます。

同クラブの宇山晃弘会長71歳は「東日本大震災や熊本地震でも分かるように、大規模災害時には被災状況を迅速に把握する必要がある。素早い対応に役立ててもらいたい」と話しています。