米ウィスコンシン州マディソン市警は6月14日、5月下旬に森の中で自殺しようとしていた男性をドローンで捜索し、救出していたことを発表しました。

同市警のハワード・ペイン氏は、「我々はドローンを不明者捜索に活用している。人に限らず捜索全般において素晴らしいツールだ」とドローン導入の成果に自信を覗かせました。

警察やレスキュー隊が捜索活動や救助活動にドローンを導入する事例が増えています。ヘリコプターに比べて低コストで扱いやすく、危険な区域に人員を直接送ることなく状況の把握や探索が可能になる点で、有用性を発揮しています。今回のケースでは、自殺志願者を発見し、その命を救っています。

ペイン氏はまた「行方不明者や逃走する容疑者の捜索、犯罪現場の空撮など、ドローンによって警察活動に役立つ多くのことが可能になる。コミュニティを安全に保つのに非常に役立つツールだ」と続けました。

この2年間、全米の警察や自治体で、ドローンの導入が続々と報告されています。例を挙げると、ロサンゼルス市警は市民誘導のために1年間ドローンを導入していますし、オースティン市警は2018年3月の小包連続爆発事件を受けて周辺地域のドローンによる監視を行っています。また、イリノイ州上院では公共安全対策のためのドローン使用拡大が議論されています。

これらのドローン導入事例には、プライバシー問題をはじめとした賛否両論点がいくつかありますが、今回マディソン市警察によって自殺しようとした男性の命が救われたことは紛れもなく事実です。