あきる野市は、小型無人機ドローンの実用化に向けて、産官連携で実証試験を実施しました。

同市は、ドローン飛行の規制が緩和されている国家戦略特区に指定されており、災害発生時に孤立した地域へ物資を輸送するなどに活用したい考えです。

2018年４月26日に行われた実験は、ドローンとの通信がとれていない状態で、孤立した地域に救援物資を運搬するという想定で行われました。

全長約1.5メートル、最大積載量約６キロの大型ドローンに、目的地点と帰還地点の位置や飛行高度などをあらかじめプログラミングし、自律飛行による物資運搬から帰還するまでの様子を確認しました。

同市はすでに、災害時に被害の状況を撮影するなどの用途に、小型ドローンを利用しています。同市の沢井市長は「台風や大雪で孤立した地域に対する支援に活用したい」と災害時のドローンによる物資の自律飛行による輸送に期待を示しました。

鳥獣による農作物の被害を防ぐ鳥獣駆除や、登山での遭難者の発見救助などを目的として、西多摩地区の自治体では次々とドローンの利用に取組んでいます。

奥多摩町では、千代田区の国立情報学研究所（NII）と共同研究で、複数のドローンを一括して運用することができるネットワークの構築に向けて、人工知能などを用いた運用管理システムの開発をめざしています。