イリノイ州では、公的機関がドローンを利用するための法案がまもなく施行されるようです。この法案によって、犯罪行為の特定、デモの参加人数と動きの把握、パトロール、交通インフラの状況調査などにドローンを利用することが可能になります。

これによって業務が非常に効率的で生産的になる一方、市民のプライバシーの問題が常について回ります。新法案でのドローン使用は、公共の安全と群衆制御のツールとしての目的のみ制限されており、警察がドローンに催涙ガス、スタンガン、またはあらゆる種類の発射体を装備することを禁じていますが、いまだ議論は絶えません。

イリノイ州デカルブ郡警察では、ドローン利用の拡大に伴う潜在的なプライバシー侵害に対して十分理解しているものの、ドローン導入によって得られる恩恵がその懸念を上回るものであるとしています。

法案では、警察がドローンを1機でも所有している場合は、イリノイ州刑事司法情報局に、ドローンを配備した回数と目的を示す年次報告書を提出する必要ががあります。また、連邦航空局による規制にも従う必要があります。