国土交通省は2018年５月７日、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まったことを意味する臨時情報の発表を想定し、初めてとなる訓練を実施しました。

被害情報の報告を出先機関から受けたり、臨時情報の発表を受けての人員配置などを確認したりすることを目的とし、石井啓一国交相らを始めとする幹部も参加しています。

南海トラフに関する臨時情報は、M７以上の地震が発生した場合などに巨大地震にいたる可能性があるときに気象庁が発表を行うもので、2017年11月から運用が開始されました。

訓練は、金曜日の未明にM７クラスの地震が発生し、南海トラフ巨大地震の可能性が高まり、気象庁が臨時情報を発表した後、土曜日の正午にM９クラスの地震が起きたケースを想定しました。

それぞれの局面で、国交省の本省と出先機関がテレビ電話を使用して対策会議を開きました。

臨時情報が発表された直後の会議で、出先機関が本震の発生に備えてヘリコプターをスタンバイさせたり、日本海側に置かれた災害対策の車両を太平洋側に移動させたりという対応が報告されました。

本震後の会議では、ドローンが上空から撮影した被災現地の画像で被害状況を確認し、応援の職員派遣や受入れ態勢などの協議が行われました。