千葉県八千代市は、市民の安全を確保する活動などにドローンを利用しようと、地元企業や八千代署と協定を締結しました。市などによりますと、行政や企業および所轄の警察署を含めた協定は、千葉県内では初めてといいます。

現在、ドローンが様々な方面で用いられていることから、八千代市では催し物や災害発生時など、ドローンを飛ばして空中から撮影を行った画像を活かすことにしています。

八千代署では、催し物開催時の警備活動や犯罪発生時に、撮影した動画を役立てる予定です。協定に参加した地元企業は、ドローンを用いた空撮サービスなどを提供しているディーライフです。

市では、2018年10月に行われる“八千代ふるさと親子祭”など、市内の催し物をドローンで撮影した動画をホームページで公開し、市の魅力をアピールすることを想定しています。

市役所で行われた協定の調印式で服部友則市長は「今ではドローンは、地域を振興させるうえで必要なツールになっている。地域おこしや犯罪抑止、災害時などで有効に利用させていただきたい」と述べました。

八千代署の星野雅春署長も、「警察活動においても画像が大切な役割を果たしている。実時間での画像があるといい」と話しました。