立川市、武蔵野市、三鷹市など多摩地区の14の市は、2018年４月25日にドローンでの災害支援に携わっているNPO法人のクライシスマッパーズ・ジャパンと防災協定を締結し、災害発生時に被災状況を表した地図を受け取ることになりました。

14市は、３市のほか、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市の各市です。

災害発生時に、同法人と提携を行っている学生やボランティアらが所有しているドローンを被災地の上空に飛ばし、建物の倒壊や道路の寸断などを撮影します。そして、それらの状況を表した地図を専用のソフトで作成し、各自治体に提供するという流れです。

小金井市役所で実施された協定締結式では、14市を代表して立川市長の清水庄平氏が「ドローンを利用して多摩地区を網羅し、災害に備えたい」と挨拶しました。

同法人理事長を務める青山学院大学教授の古橋大地氏は「ボランティアの立場から災害支援に手を貸したい」と述べました。古橋さんによりますと、現在ドローンはすでに100台以上保有しており、１機が約1,000枚の写真を撮影します。

時速40キロから50キロの固定翼型なら、10数機で多摩地区全域を20分から30分以内に把握することができるといいます。今後は、防災訓練の際などに飛行訓練を実施し、災害に備えることにしています。

同法人は、昨年も府中市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市、日野市の６市と協定を結んでいます。