近い将来に発生すると予想されている南海トラフ巨大地震や土砂災害などに備えるために、和歌山東署では、和歌山県和歌山市の有限会社マシンプランと“災害時における無人航空機ドローンによる協力に関する協定”を締結しました。

 災害発生時において、迅速かつ的確な被災状況の把握を目的としており、災害警備活動として警察署がドローンを利用するために、民間業者と協定を締結するのは県としては初めてとなります。

 同署で行われた調印式では、和歌山東署長の今津太志氏とマシンプランの山本代表取締役が、ともに調印書に署名しました。

 今津署長は「災害発生の早期に被災状況を確認することが可能となるのは非常に重要で、災害対策として大きな力を発揮する」と述べました。

 山本代表取締役は「災害で亡くなる方をできるだけなくしたい。警察活動への助力の一環として災害対策に役立てていただくことを願っている」と話しました。

 調印式の後に、ドローンのデモ飛行が行われ、飛行性能を確認しました。同署ではこれまでに同社と共同で、ドローンを利用した災害警備の訓練を2015年から３回に渡って実施しており、今後も連携を行っていくとしています。