米国政府は5月9日、ドローンの産業利用促進を目的とした実験プログラムの実施拠点として、バージニア工科大学をはじめとした10カ所を発表しました。

このプログラムは、トランプ大統領が2017年11月に発令した、ドローンの積極な利用を推進する大統領令によるもので、選ばれた各拠点は、FedEXやUBER、CNNNなどの企業と連携し、輸送、ジャーナリズム、医療など他分野に渡る実験を行います。

実験では、目視外飛行や夜間飛行など、通常FAAによって規制されていることも含め、ドローンの利用法を模索することが奨励されています。

10の実施拠点の1つに選ばれたフロリダ州リー郡の蚊駆除組織ではドローンを用いて、検査員が直接探すよりも早く蚊の幼虫を発見し、蚊の個体数の制御すること計画しています。

オクラホマ州の先住民居住地域チョクトーネーションでは、CNNと連携し、パイロットの目視外での飛行実験が行われる予定です。

ノースカロライナ州運輸局では、アイスランドで運用されたフード配送サービスをテストするために、Flytrex社と協力する予定です。

また、テネシー州のメンフィス国際空港は、メンフィスに本社を置くFedExと連携して配達のテストを行います。同空港では、セキュリティやインフラ検査でもドローンを活用する予定とのことです。

また、ネバダ州のリノは、ドローンを用いた医療用品の配達に注力しているFlirtey社の事業に協力します。

Flirteyは、2015年に初めてFAAに承認されたドローン配達を担当した企業で、 CEOのマシュー・スウィーニー氏は「ドローン時代を現実のものとすべく動いてくれたトランプ大統領に感謝したい。今回の実験で、いずれは全米に拡大できるような医療用品配達のモデルを確立したい」と意気込みました。

米国運輸省によると、今回の10枠に対して、149件の申請が寄せられたとのことで、落選者の中には、Amazonなど大企業も含まれています。

実験は今後2年半にわたって行われる予定で、今後米国でどのようにドローンが使用されていくのかの重要な指針になると見られています。