大分県は2018年４月10日に、小型無人機ドローンの開発拠点である先端技術イノベーションラボを、大分市にある県産業科学技術センターに開きました。

テスト飛行が可能な空き地や、高性能な磁気測定施設などが設けられており、民間企業の誘致を図り、ドローン産業の拡大を目指します。県によりますと、ドローンの開発拠点としては西日本で初めてといいます。

ラボには、約6,400平方メートルの面積にドローンのテスト飛行用の空き地と２棟の施設が並んでいます。総事業費は約６億9,600万円で、このうちの半分に国からの交付金を当て、県が残りを支出することにしています。

テスト飛行用の空き地は縦横が40メートルあり、高さ12メートルのネットで囲っています。屋外でドローンを飛ばすには国土交通省への許可申請が必要ですが、閉じた空間であるために申請が必要なく、効率よくテストが行えます。

磁力などの測定を行う電磁環境測定棟では、外部からの磁気の影響を受けない部屋を設け、開発する機器の磁気を高い精度で測定することができます。電波測定器も高性能であり、ドローンに用いるモーターの製造で使用されます。

共同開発が行なわれるリサーチ棟には、すでに県内外から３社が入棟しています。

広瀬勝貞知事は、開所式で「世界的に有数の環境を作った。産業の振興に大きな力を発揮してもらいたい」と期待を表明しました。

また2018年９月23日に、大分銀行ドームで開発力や技術を競う場となるドローンフェスタを開催すると発表しています。