ロイター通信は、米国政府が５月9日(日本時間５月１０日)に発表するドローン運用実験に、少なくとも200を超えるテクノロジー企業と航空企業が参加を申請していると報じました。

航空管制の自動化を目的とする全米航空システム(NAS)へのドローンのスムーズな組み込みを目指すこのこのプログラムでは、2017年、ドナルド・トランプ米大統領主導で開始されました。

このプログラムでは、夜間飛行、目視外飛行や人の真上での飛行を含む、連邦航空局（FAA）が通常許可しているものよりも広い範囲の試験が可能です。

イレーン・チャオ運輸長官は、５月９日に、試験を主催する10の自治体を発表します。同プログラムへの参加を希望している企業は、Amazon、Apple、Qualcomm、Airbusなど米国の名だたる企業が名を連ねています。

Intelとフォードは、プログラムへの応募を認めたとのことですが、Amazon、Apple、Qualcomm、Airbusはコメントしませんでした。ボーイングなどの航空企業もプログラムに関心を持っていると報じられていますが、申請したかどうかは不明です。

ロイター通信によると、今回のプログラムで米国の法律が即時変更されることは予定されておらず、配達実験などのより複雑な題材は、プログラム後半になるまで行われない可能性があります。

今回の試験に参加することは、潜在的に企業が政府に対してドローン業界の今後の規制について発言をする機会を得ることに繋がり、動向が注目されています。