Intelはドローンサービスを日本でも間もなく開始すると発表しました。同社の日本法人インテルは、2018年３月22日に記者説明会を開催し、Intelが展開しているドローン事業に関して、戦略なども含めて説明しました。

Intelのドローン事業部で販売責任者のCindy Ng氏は、提供開始時期は明言しませんでしたが、「日本の認証取得に向けて最終調整中」と説明し、順調であれば１カ月以内には取得が可能との見込みを発表しました。

価格などに関しては明かせないとしましたが、日本でドローン事業を行うには、事業パートナー選びが大切だといい、いかなるサービスプロバイダーと協働するのが最適であるかを検討しているとのことです。

Intelでは日本におけるドローン市場に関して、2018年は８億4,000万ドル、2022年には20億ドル超の規模に達するという予測を紹介し、太陽光発電パネルの点検や農作物の生育把握などの方面に投資するとしています。

Intelが、商用ドローンのFalcon 8＋発表を行ったのは2016年10月のことです。同年１月には、ドイツのドローンメーカーであるAscending Technologiesを買収し、そのAscending Technologiesの技術を応用してFalcon 8＋を開発しました。

Ng氏はドローン事業について、Intelが「チップ企業」ではなく「データ企業」であることを象徴する事業であると位置付けています。

Intelでは、ドローンの飛行計画を自動化するソフトウェアであるMISSION CONTROL、データ分析や報告書作成を行うソフトウェアINSIGHT PLATFORMを、ドローン運用での共通基盤として提供するとしています。