富士通は、仙台市と共同でドローンを利用し、地震や火災発生時などに被災状況を迅速に共有するシステムの実証試験を実施しました。

ドローンを使用して上空から撮影した画像とGPS情報を地図アプリケーション上に表示することにより、現地に赴くことなく状況を把握することができます。

取得したデータの安全性を高めて共有することで、多くの自治体や企業で利用できるようにします。

実証試験は、仙台市とＮＴＴドコモと共同で2018年３月19日に実施され、ドローンに搭載したスマートフォンを用いて海岸に沿って10カ所を撮影しました。

ドローンは、海岸から１キロほど離れた場所にある仙台市立荒浜小学校から遠隔で操縦されました。

撮影した画像はサーバー上に送られ、地図アプリケーションで各種端末から見ることができます。

富士通が開発したアプリケーションは、ドローンが撮影を行った地点を画面の地図上に表示し、クリックすることで撮影した画像を見ることが可能です。

災害発生時に危険のある被災地に直接赴く必要がなく、通れない経路や火災、停電などの状況も共有することができます。

このほか、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術を採用し、保存データの安全性を高めています。

複数の行政組織やライフライン企業などが、消防や警察と協調して速やかな復旧を可能とします。