近年、ドローンとジェット機の衝突事故が懸念されていることから、世界の航空会社各社は国連主導のドローンデータベースの開発へ協力しています。

国際航空運送協会（IATA）は、国連経済社会理事会の専門機関・国際民間航空機関（ICAO）と協力して、安全性を向上させるためのデータ分析にこのデータベースを使用することを検討しています。ICAOは、ドローンの飛行と追跡に関する共通のルールを策定するための幅広い取り組みの一環として、データベースを開発中です。

IATAの航空交通管理インフラ担当ディレクター、ロブ・イーグルス氏は「我々がデータベースで目指していることの1つは、ドローンに関するあらゆる事故の情報の集約です」と語っています。

航空会社や空港のオペレーターは、このデータベースの確立でジオフェンシング技術を駆使することにより、空港近くを飛行するドローンの所有者を特定し、処罰を与えられることを期待しています。

イギリスでは、ドローンと飛行機のニアミス事案が2015年から2017年にかけて3倍以上に増加しており、2017年には92件が記録されました。

また2018年3月、乗員乗客278人を乗せたニュージーランド航空の機体とドローンがわずか5メートルまで接近する事案も発生しています。

統一された国際データベースが確立されれば、このようなドローンとその所有者を特定することが可能です。

イーグルス氏によると、小型のドローンや大型の無人航空機など、どこまでをデータベース登録範囲とするかは未確定とのことです。