大規模災害時におけるドローンの運用に関して、静岡県は2018年度にも県広域受援計画の改定を実施します。

静岡空港や報道機関のヘリポートの周辺など、災害時に航空機が錯綜することになる県内12か所の空域において、捜索や救助活動を含め、ドローンの飛行を原則として禁止します。

航空機との衝突を回避するために、県危機対策課の岸谷清満危機調整監が2018年２月27日に、県庁であったドローン検討会議で明らかにしました。

12カ所のうち、浜松基地などの８カ所は、すでに国土交通省が平常時から原則として飛行禁止とされています。

県の指定地域は、愛鷹をはじめとする４カ所で、災害発生時に自衛隊からの災害派遣部隊等が発着するヘリコプター基地の開設予定地です。

ドローンでは、上空から撮影した画像を地上に送信することが可能なため、人が容易には立ち入ることができない災害現場の状況を迅速に把握し、素早い救助活動に繋がると期待されています。

一方、航空機と衝突事故、墜落事故なども発生しており、安全面に課題があります。

県では、南海トラフ大地震発生で自衛隊や救急医療ヘリコプターなどをはじめとして約100機の航空機が県内を飛行すると予想しています。

2017年12月に改定した県広域受援計画では、捜索や救助活動でのドローンの運航方法を明記し、原則として飛行範囲を高度150メートル未満、操縦者から600メートル以内とし、航空機を優先するように定めました。

岸谷危機調整監は「目に余る違反がある場合は国に情報提供を行うなどして対応する」と話しています。