豪州・シドニーの理工系大学生4人が、豪軍の次世代型偵察ドローンの開発で、数百万ドル規模の契約を獲得する見込みであると、豪州各紙が報じています。

彼らが1年前に設立したスタートアップJAR Aerospaceは、垂直離着陸可能な無人航空機を開発するための27万5000ドルの政府補助金を、44の競合を押しのけて獲得しました。

「現時点では、陸軍のドローンは自力での離陸ができないため、兵士が飛ばすために投げる必要があります」とJARのジャック・キューレンCEOは語っています。

彼は2017年1月、友人のサム・ルウィンソン、ダニエル・モスカリートロ、ロキエ・バークとともにJARを立ち上げました。

パートタイマーを含め22名のスタッフからなるJARは、これまで各地の高校に「ドローンキット」を提供する活動を行ってきました。

キューレンCEOは同キットについて「空気力学、電子工学など、多くの先端技術に触れられる、素晴らしい学習ツール」と紹介しています。

今日、全世界で販売されるドローンのうち、約4分の1が軍によって使用されています。その中で中国と米国の企業が市場をほぼ支配しています。

豪軍のドローン導入の責任者カイリン・ジョイス氏によると「我々は市場調査を行ったところ、オーストラリアの企業がここに参入できない理由はないと結論づけました」と、地元企業によるドローン開発について語りました

彼はまた、軍隊がおそらく100台以上のドローンを購入するだろうと語りました。JARの設計が軍の仕様を満たしていれば、今後8週間でさらに100万ドルが支払われる見込みです。

(画像引用：https://www.theaustralian.com.au/)