2018年２月28日に国土交通省は、物流用ドローンポート連絡会の第６回会合を開催し、ドローンポートのシステム実用化に関する指針案を検討しました。

今後、同連絡会のメンバーとなっている東京大学とブルーイノベーションが主導し、指針の取りまとめを行って、2018年３月末までに策定を行う方針です。策定を行った指針は、国交省のホームページなどで公表することにしています。

物流用ドローンの運用に取組んでいる事業者に向けて、指針の周知、普及をはかることにより、ドローンの安全性の高い貨物輸送を実現できるようにする考えです。

指針の中には、ドローンポートのシステム構築地域、システムの構築と運用者、システムを構成する機器やソフトウェア、構築方法など、安全な利用に必要となる条件を盛り込むことにしています。

その他に会議では、ドローンポートの重量や価格についても話し合いが行われました。実証試験で使われている固定式のポートは、台座がアルミ製のため全体の重さが約180キロと非常に重量があり、運搬容易性の低いことが課題とされました。

FRP材を使用して軽量化する対策も議論されましたが、成形のために用意する型の費用が高額なため、１台あたりの価格が約100万円と高価となることに懸念が示されました。

FRP材を用いたポートの量産化が達成されれば、１台あたりでは型の費用を削減することが可能という意見も出され、今後の動向が期待されています。