政府は2018年３月９日に国家戦略特区諮問会議を開催し、今国会に提出する予定の国家戦略特区法改正案を了承しました。

規制を凍結することで新しい技術の実証を促す仕組みを、自動運転、ドローン、電波の３分野で認めることにします。規制を凍結することによって、次世代技術の実用化を促す取組みは「サンドボックス」と呼ばれます。

特区で想定している実験には、公道における遠隔制御での自動運転の実験や、人口集中地区でのドローンを利用した宅配実験です。

電波分野においては、ドローンに無線を用いて給電を行うシステムなどの実用化を促進します。

またコンビニエンスストアなどで用いる電子値札などに無線給電を行う実験などについても認める方向としています。

会議では新潟市、愛知県および京都府における外国人就農を正式に認定しました。４月から各自治体で受入れに向けて動き出し、今秋を目途に外国人就農を行う予定です。

このほかに、愛知県でも外国人が行う家事代行サービスの規制緩和なども認めました。

国家戦略特区担当の梶山弘志地方創生相によりますと、2017年10月〜12月にかけて新たな改革項目を募集し、27自治体から提案がありました。

長崎県や熊本県は特区の指定を受けていませんが、外国人就農の解禁を要請したほか、外国人の保育士受入れや留学生による起業の促進という要請も出ました。政府はこれらの要請を基に、特区の新たな指定を審査することにしています。