ニュージーランドでは、ドローンの数が増えるにつれてドローンによるプライバシー侵害事例が増加しています。2013年には10件に過ぎなかったドローンに関わる事件は、2017年には318件に増加しました。

ドローンの低価格化が進み、多くの人が手に入るようになった結果、問題が増えているのは明らかです。

ニュージーランドのモトゥイーカに住む１人の男性は、家族と公園を散歩していたところ、ドローンに追跡されているのに気づきました。

男性は「不気味に思い、プライバシーが侵害されたように感じた。誰か知らない人にドローンのカメラを通して見られていると思うと気味が悪い」と述べました。

政府機関関係者のジュリー・アン・ジェンター氏は「報告されている事件は、プライバシー侵害から、民間航空機の安全を脅かすものまで様々だ」と述べました。

同氏は、国の交通省を通して、ドローンの安全性とプライバシーの保護を向上させる必要があるという考えを明らかにしました。

ニュージーランド、モトゥイーカで起こった事件に似た事例は他にもあります。

ニュージーランド北島西海岸の街、ニュー・プリマスの一男性は、クリスマスの時期に突然自宅付近にドローンが現れ、家の周りを巡回し始めたのを目撃しました。その後、ドローンは何かを観察するように一か所にホバリングし続けたということです。

同じくニュージーランドのオークランドでは、一人の女性が家の庭先でドローンが近くに飛んでいるのを発見しました。この女性は過去にも、家の中にいる時に窓の外からドローンに盗撮された経験があるとのことです。

今のところ、ニュージーランドのプライバシー保護法は不完全なため、ドローンストーカーによる被害を完全に防ぐ事はできません。

ドローンやその他の無人飛行機は、民間航空局の規制の中で航空機に分類され、パイロットはニュージーランド航空法第101条〜102条に精通している必要があります。

現在、ニュージーランドで行われているドローン規制には以下のようなものがあります。

・可視範囲内でのみ操作する。
・家屋やビルが密集したエリアでは使用しない。
・特定の空域で操作する場合は、事前に許可を得る。
・飛行場やヘリコプターから４キロメートル以上離れて使用する。
・夜間は使用しない。

この他、ドローンパイロットはエアウェイズ・コーポレーションのサイトで確認できる、使用可能エリアと詳細な地図に精通している必要があります。

ドローンに関する事件は年々増え続けており、2018年は、2月22日までの約2か月間に、すでに33件もの報告が寄せられています。