東京電力は2018年２月６日、小型無人機ドローンを利用して福島第１原発の３号機原子炉建屋内の調査を行うと発表しました。

人が建屋内部で作業を行う前に瓦礫の場所や放射線量などに関する状況を確認し、作業員の被曝を低減することにしており、調査は2018年２月半ば以降から開始するとのことです。

この発表は、福島市で６日に開催された経済産業省の廃炉・汚染水対策現地調整会議で行われました。

東電によりますと、利用するドローンには線量計の他に、垂直方向と水平方向を検知するセンサーを搭載しています。

調査では原子炉建屋の１階で人が操縦し、３階の空間内で放射線量や周囲の画像などデータを取得します。

東電では、2018年度から約２年の予定で３号機の核燃料を使用済み核燃料プールから搬出することにしています。

核燃料の搬出は４号機では行っていますが、事故を起こした建屋としては３号機が初めてとなります。

プール付近の線量は、最大で毎時0.7ミリシーベルトと高く、核燃料の搬出作業は短時間で行う必要があります。

建屋に留まっていられるのは約２時間以内のため、核燃料の搬出作業は主に事務棟からの遠隔操作で行うことにしています。

東電では「爆発が起きた建屋にそのまま核燃料を置いておくリスクを解消したい」と話しています。