諏訪市は、災害発生時や災害の発生の可能性がある場合に、情報収集能力を向上させるため、2018年度中にもNPO法人の諏訪広域ドローン協力会と協定を結びます。

ドローンの利用で、自治体と民間団体が協定を締結するのは諏訪地方では初めてとなります。同会が災害発生時などに市の要請で空撮し、データを市に提供するなどを行います。

市では、主に山間地域の状況を確認するためにドローンでの空撮に期待しています。

道路がない、あるいは山道が整備されていない山間地域で土砂の流出などの確認を行うには、職員が現場に赴く必要がありますが、到着するまでに時間がかかり、職員の安全にも不安があります。

ドローンを用いれば、十数分以内に状況を確認することができ、ケガなどの危険の心配をせずに済むなどの利点があります。

諏訪地方では、下諏訪町が砥川の原因不明の濁りを調査するため、町内の諏訪圏マルチコプター協会に空撮を頼み、土石流が発生する可能性が少ないことを確認した例があります。

諏訪市はこれまで災害発生時や災害発生の危険がある際の情報収集にドローン利用のメリットを調査してきました。

今回の協定を締結することで、必要な際にスムーズに協力を依頼することができるようになります。ドローン協力会は2016年10月に発足し、NPO法人の認証を2017年４月に受けています。63人の個人会員と６社の賛助会員が所属しています。