大分県中津市消防本部は、火事や自然災害における被害の予測、分析や測量などに小型無人機ドローンの利用法の検討を行っています。

総務省消防庁においても先進的な事例として関心を寄せており、同本部では「様々な事象に対応することができるよう、隊員の練度をさらに習熟させ、向上したい」としています。

2016年12月に同市は、市内で訓練施設を持っている企業からドローン１機を無償で譲り受けたことから、同本部では各課から選抜した11人の特別チームを編成し訓練を開始しました。

2017年１月に同市大新田で起きた火災が鎮火した後の調査でドローンをはじめて利用し、実際の現場での経験を積みながら練度を向上してきました。

同年６月に9,400平方メートルを焼失した同市耶馬渓町の火災では、GPS機能を用いて焼失面積の測定を行いましたが、県警がその後に測量した面積とほとんど違いが無かったといいます。

総務省消防庁でも同本部のドローン利用に関心を寄せています。

同庁によりますと、2017年６月時点で全国732の消防本部のうち、ドローン導入を行ったのは70本部ですが、実際の現場で利用しているのは23本部に過ぎないといいます。

これから導入を予定している自治体に向けて、ドローンの規格や利用方法などを説明した報告書を作成している同庁では2018年１月に東京都内で検討会を開催しました。

検討会には同市が先進的な自治体のひとつとして参加し、利用例などの紹介を行いました。

同本部では今後、火災が鎮火した後の事後調査だけではなく、重大な事案が発生した直後からドローンが現場に出動してスムーズに支援する迅速性を向上させるため、機材の整備を確実に進めていくことにしています。