福岡県は、2018年度に基準を超える産業廃棄物を集積している施設や山間部に不法に廃棄された産業廃棄物を迅速に見つけ出すため、小型無人機ドローンを利用することを決定しました。

ドローンには赤外線カメラが取り付けられ、撮影した画像を専用のソフトウェアで解析し、産業廃棄物の量や温度を精確に測定することにしています。

これによって、廃棄物が原因の火災などの事故を防ぎ、測定に必要となる人的コストを大幅に削減すことが可能としています。

ドローンを利用した産業廃棄物のモニタリングはすでに青森県や三重県が行っていますが、赤外線カメラや専用ソフトを併用したドローンを導入するのは九州では初めてとなります。

福岡県では、関連事業費として1,000万円を2018年度の予算案に盛り込む方針にしています。

福岡県嘉麻市の山中にある産業廃棄物中間処理場で2017年５月に火災が発生し、鎮火するまでに約１カ月を要して体調不良を訴える住民が続出しました。

この中間処理場には、廃棄物処理法で規定されている基準の５倍以上となる約２万立方メートルの廃棄物が集積されていました。

福岡県はこうした事態の再発を防ぐために、ドローンの利用が効果的と判断しました。産業廃棄物の量を確認するため、数人あるいは十数人の職員が巻き尺などで測っていましたが、作業に１日の大半を費やすこともあったとのことです。

こうした作業がドローンを利用することで少ない人数でより短時間で行うことができ、大幅な効率向上が期待できます。福岡県ではドローンで定期的な巡回飛行を行い、不法投棄の防止や迅速な発見ができるとしています。