小型無人機ドローンで米軍高官が日本政府に抗議する事態となりました。

日本のドローン規制法では、自衛官に捕獲や撃墜の権限が与えられておらず、防衛省や自衛隊の関連施設では東京都市ヶ谷を除いては飛行が禁止されていません。

航空法で飛行を禁止しているのは人口密集地や滑走路周辺で、それに該当する一部の自衛隊施設のみにおいて、意図せずに違法に飛ばしても罰金50万円以下でテロへの抑止力にはなりづらいのが現状です。

諸外国では、家電量販店で購入可能ともいえるドローンを使った軍事施設への攻撃が何度も起きています。

日本の自衛隊は、不審なドローンが基地に近づいても110番するしか手立てがないのが現状です。ドローン攻撃に対する訓練もほぼ行われておらず、装備もありません。

米国のハリー・ハリス太平洋軍司令官が、小野寺五典防衛大臣との直接会談において、現行法では制限対象外となっている在日米軍基地や、その周辺上空での飛行制限を要請したと複数の報道機関が報じています。

要請は2017年11月の後で、ハリス司令官は「ドローンが在日米軍基地を狙ったテロに使われかねない」「ドローンが軍用機と衝突する恐れがある」とも懸念したといいます。

沖縄の在日米軍海兵隊の基地上空を飛ぶドローンが軍用機の飛行の支障となり、衝突を回避するため急旋回を余儀なくされていると朝日新聞は報じており、米軍高官が防衛大臣に会談で直接要求するという異例の事態となっています。