ニューヨーク州のオールバニで、州警察により、広範囲の業務にドローンが用いられる予定です。2018年１月24日水曜日、警察はドローンのデモを行い、合計18機のドローンを導入する計画を公表しました。

ドローンの研究開発と計画の責任者である、州警察のスコット・レイチェル氏は「ドローンを導入する計画を構想するために、約１年間の時間をかけた」と述べました。

同氏は、「これまで有人飛行機やヘリコプターに乗らなければ行えなかった事も、ドローンの観測プラットフォームを用いることで、簡単に空撮データが得られる。すぐに警察部隊に持ち込み、利用できる」と述べています。

全米各地の警察においてドローンの利用が始まっているものの、ニューヨーク市内ではドローンの利用がまだ普及していません。なお、オールバニでは過去に数回、地方機関の要請によりドローンを使用したことがあります。

今回オールバニで導入されたドローンには、１機あたり7,000ドルのコストがかかっています。１回の充電で30分間飛行する事ができ、パイロットは予備バッテリーを常時携帯しています。

任務を執行する際に問題となるのは、ドローンのバッテリーではなく天候です。雨などの悪天候の場合、ドローンが使用できません。そのため、州警察は全天候型のドローンを導入する計画を立てています。

全天候型のドローンは、一般のドローンと比べてはるかに高価であるものの、雨天時にも使用でき、警察が利用するのに適しているのです。警察はまた、夜間の公務のため、赤外線レンズを搭載したドローンも導入したい考えです。

現在、州警察にはFAA（連邦航空局）認定のパイロットが４名おり、３月にはさらに訓練を受ける警察官を増員し、免許の取得を進める予定です。

アメリカでは、頻繁に起こる洪水などの自然災害の際に、ドローンが用いられています。ドローンで事故現場を撮影し、ソフトウェアを用いて被害規模の計算など行い、災害復旧に役立てます。一方、人間がこの作業を行う場合、多くの時間と労力が必要になります。

州警察は今回のドローン導入にあたって、プライバシーポリシーを作成し、アメリカ自由人権協会との協議を行いました。州警察は、市民のプライバシーを守り、法を遵守した上で、ドローンを使用したいと考えています。

今回のドローン本体購入にかかった費用は、合計で12万6,000ドルとなり、日本円で約1,300万円になります。州警察は、コストとのバランスを考慮に入れた上で、ドローンを積極的に導入していきたいとしています。