空撮などで使われる民生用ドローンでは、価格の安い中国製が世界で高いシェアを握っています。

こうした中にあって、土木や建築の現場で点検や測量、物流などの産業向けに特化してドローンを開発しているのが、千葉大学が母体となったドローンスタートアップ企業の自律制御システム研究所ACSLです。

ACSLでは2018年１月９日、未来創生ファンドおよびiGlobe Partnersのファンド、みずほキャピタルのファンド、投資家の千葉功太郎氏のDrone Fund、東京大学エッジキャピタルのファンドを引受先とした、総額21億2,000万円の第三者割当増資を発表しました。

ACSLは2013年11月に当時、千葉大学教授だった野波健蔵氏が設立しまた。

研究室では、1998年から進めていた独自のコントロール技術と、ドローンの機体開発と生産技術をもとに、大手企業を対象とする産業用ドローンに的を絞って開発を行ってきました。

2017年前期には、レーザーで周りをスキャンして周辺の３次元マッピングを行う「SLAM」画像処理を組み込んだ、非GPS環境に対応したドローン「PF1-Vision」も提供しています。

ACSLでは、今回の調達資金は「予定している海外進出にともなうグローバルな競争、技術発展の向上を視野に入れた、中期的な経営資本の強化」といいます。

「画像処理やAIにおけるエッジコンピューティング、自律飛行の高度化と目視外や第３者上空飛行を考慮した安全性と信頼性の向上、IoTなど最新技術の開発競争の高まりを見据え、中期成長戦略の実現を目指す」としています。