アメリカ合衆国運輸長官のイレーン・チャオ氏がCESで発表したところによれば、現在アメリカのFAA（連邦航空局）にドローンを登録しているパイロットの数は100万人にも上ります。この大半は趣味でドローンを楽しむ愛好者で、およそ87万8,000人です。

2018年１月10日に発表されたアメリカ合衆国運輸省のニュースリリースによれば、この他にも、商業用、公務用、その他のドローンを含めた12万2,000台が別枠で登録されています。

チャオ氏は「この増加は、より多くのドローンが、商業や貿易にとどまらず、人命を救ったり、危険を検知したり、災害復旧を助ける場面で用いられている事を示している」と述べました。合衆国の領空に、ドローン技術を安全に統合させるためは、全てのドローンを登録する必要があります。

この政策が目指すのは、単にFAAがすべてのドローンを把握し、取り締まる事によって、空の安全性を高めるためだけではありません。ドローンをシステマティックに管理することにより、新しいドローンパイロットを教育する事ができます。FAAは登録されたパイロットのデータベースを活用して、安全意識を高めるためのメッセージを提供しようとしています。

トランプ政権下で運輸長官を務めるイレーン・チャオ氏は、台湾出身のアメリカ人で、アジア系の女性としては、初の官僚となった政治家です。多発するハリケーンやカリフォルニアで起こった山火事などの災害に対処するため、同氏は積極的にドローンを活用したいと考えています。

ドローンをFAAに登録する費用は５ドルで、一度登録すれば３年間有効です。FAAのウェブサイトからオンラインで登録ができ、Eメールアドレスやクレジットカード番号、現住所や使用しているドローンのモデルを申告する必要があります。

ドローンを登録した後、ドローン禁止区域等をウェブサイトで確認することができます。禁止区域には12月、新たに追加された７箇所のアメリカ合衆国エネルギー省が含まれます。エネルギー省では、核兵器の製造や管理、原子力技術の開発が行われており、セキュリティ上の観点からドローンの使用が禁止されました。

法整備が整うにつれて、より多くの個人用、商業用ドローンがFAAに登録されるでしょう。正しい取り締まりと管理、現状把握のためには、FAAと運輸省の協調が不可欠です。

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