モバイルやIoT関連のITベンチャー企業のオプティムは、2017年12月26日にIoTやAI、ドローンを利用した減農薬栽培に参入したい農家に向けた支援事業を発表しました。

事業に参加した農家に対してドローンを含む装備一式を無償で提供し、採れた作物はオプティムが市場価格を参考にして全て買い上げます。そのうえで、オプティムでは、買い上げた農作物に固有のブランド化などを行って付加価値を高めて販売します。

作物を販売して得られた利益は、オプティムと農家、事業を共にする流通事業者の３者で分配します。

農家は栽培に失敗することなく減農薬という消費者にとって魅力のある農法を利用できることに加え、作物の販売で得られた利益の一部も受け取ることができます。オプティムでは、この事業で農業分野に本格的に参入することにしています。

発表に伴って行われた会見では、この事業を展開するうえでクリアすべき条件だった2017年に佐賀県内で実証試験として行われた大豆の減農薬栽培の成果が発表されました。

この実証実験では、ドローンで大豆畑を撮影し、AIが画像を解析して害虫のいる場所を自動的に特定しました。農薬を畑全体ではなく、ドローンからピンポイントで撒くことで、農薬の量を10分の１以下に減らすことに成功しました。

佐賀大学農学部の指導を受けたうえで検査したところ、農薬の残留は未検出のレベルまで抑制することができたとのことです。ドローンを利用したピンポイントでの農薬散布の方法に成功したのは世界で初めてといいます。

オプティムは、こうした減農薬農法やIoTを利用する農業に魅力を感じている農家の組織づくりを行う「スマート農業アライアンス」も設立すると発表しました。