「ドローン業界はまだ氷河期を迎えていない」とフェニックスニュース（中国版）でのインタビューでDJIのルオ・ゼンホア社長（通称ロジャー・ルオ氏）は語っています。

深センを拠点とするDJIは現在、市場の70パーセントのシェアを誇る、世界最大手の民間用ドローンメーカーです。

過去2年間、無人航空機業界では業界内の競争が激しくなり、新参企業は利益を上げるのに苦労し、雇用者の解雇など改革の時期を迎えていました。中国国内では個人でのドローン使用に関する厳しい規制なども加わり、ドローン市場の成長に疑念の声も聞かれました。

しかし、ルオ氏は「ドローンは携帯電話とは違うため、普及には慎重になるべきである」と付け加えながらも、違う見方をしています。「その市場が旬であると言われるとき、それはその資本が旬なのであり、理にかなっている」と彼は述べています。

現在、中国のドローン市場が世界を支配しているといっても過言ではありません。中国は国内で生産される70パーセントのドローンが海外で販売されており、世界でも最も多くドローンを生産している国の一つです。

中国工業情報化部の専門家は、この業界は2020年まで毎年40パーセント、それ以降は25パーセントずつの成長を示すだろうと見ています。

DJIは、同社の2017年売上高が180億元（27億ドル）に到達するだろうと見ています。2016年の売上高は前年同期比の65パーセント増である10億元でした。民間用ドローンの売上はDJI社の利益の80パーセントを占めています。

DJIは2018年、農業界への市場拡大を計画しています。DJIではドローンの価格を12パーセント下げることにより、農業界での利用率を上げることに成功しており、これは競合他社を脅威に晒しています。DJIは農業用ドローン市場で70パーセントのシェアを誇っていますが、まだこの業界で利益を上げるには至っていません。