災害が発生した現地の状況を早期に把握しようと、茨城県石岡市はドローンの操縦、空撮などに取組んでいる茨城大学の学生サークル「茨城大学航空技術研究会」との間で、災害時に出動を要請するための協定を締結しました。

茨城大によりますと、自治体と学内のサークルとの間の協定はこれまで例がないといいます。

同大のサークルは1996年に創設され、数年前からドローンをメインとした活動を行っています。メンバー20人のうち、４人がドローン飛行のために必要な国の許可を取得しているとのことです。

サークルが持っているドローンは１機ですが、年度内に新たに２機購入し、態勢を整えるとしています。

地震や風水害などで市内が罹災し、現地へ赴くことが難しい場合、市の要請により出動します。サークルが持っているドローンは高さ150メートル、３キロ離れた場所まで飛行が可能です。

解像度の高いカメラを搭載しており、上空から撮影した画像を市の災害対策本部へ送信し、現地の状況把握を援助します。

協定の締結式が市役所で2017年11月13日に行われ、今泉文彦市長は「ドローンを用いることで一刻も早く、詳細な情報を手に入れることができる。技術を持っている学生に支援をお願いしたい」と語りました。

市によりますと、ドローンを操縦することができる職員はおらず、今後、サークルのメンバーに操縦士養成の指導をお願いすることも検討したいとしています。

サークルの会長を務める人文学部３年の正田真悟さんは「厳しい状況でも撮影が行えるように準備していく。責任は重いものがあるが、メンバーはみんな、意気込んでいる」と話しています。

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