空の事故は地上の事故よりも発生確率が低いとはいえ、ドローンが増え続けるアメリカでは、頻繁に衝突事故が起きて問題となっています。2017年９月には、米軍のヘリコプターにドローンが衝突し、大きな問題となりました。現在、米軍基地はもとより、アメリカの各所でドローンの規制化が始まっています。

ニューヨーク州スタテン島近郊、地上約90メートルの場所で起こったこの事故は、米軍のUH-60Mブラックホークヘリコプターと、DJIのPHANTOM４が空中で衝突したというものです。ヘリコプターに大きな影響はなかったものの、メインローターに１か所、3.8センチほどの凹みができ、ラジエーターファンの内部には損壊したドローンの一部が残っていました。

ドローンが衝突したのは、国連総会のセキュリティーとしてパトロールを行っていたヘリコプターだったことから、当局は厳重に処理すべき問題として対応しています。

このような衝突事故を防ぐため、一般に、ドローンは視界内での操作しか許可されていません。国家運輸安全委員会によると、米軍のヘリコプターと衝突したドローンは、オペレーターから４キロ離れた場所にあったということで、オペレーターはドローンを目視できていなかったのではないかと考えられています。

政府や民間団体は、こういったドローンの衝突事故はこれからも増えるだろうと予測しています。当局は、例えば、

１、軍事基地
２、空港
３、スポーツスタジアム

といった場所は特に注意が必要であるとしています。

米国連邦航空局はすでに、133か所の米国軍事施設でドローンの使用を禁止しており、他に以下のような場所でもドローン使用が禁止されています。

１、ニューヨークの自由の女神
２、サウスダコタ州ラッシュモア山
３、セントルイスのゲートウェイアーチ
４、フィラデルフィアのインディペンデンス ナショナル ヒストリカル パーク
５、アリゾナ州のグレンキャニオンダム
６、ネバダ州のフーバーダム
７、ワシントン州のグランドクーリーダム

以上の７か所だけでなく、アメリカの多くのランドマークでは、すでにドローンの使用が禁止されています。

アメリカの多くの場所ではドローンの使用が禁止されているものの、トランプ大統領はドローンをビジネスで活用したいと考えています。近い将来、規制が変われば、オペレーターの目視外でも、配達などでドローンを操縦できるようになる可能性があります。