新たな社会基盤として関心が高まっているドローン関連の事業に、大手電力会社が相次いで進出しています。

関西電力は2017年11月９日に、ドローンに関連するサービスを展開している一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会と業務提携を締結し、ドローン事業に進出すると発表しました。

関西電力の研修施設をドローンの訓練施設として公開し、施設の利用料や訓練サポート料を収入とします。

関西電力は2016年から、送電線設備の保守検査や火力発電所の設備検査などにドローンを利用しています。

これまで多くの人手をかけなければならなかった山間部での保守点検作業で大きな省力化を実現しています。

関西電力では「地上設備を有する電力会社は、ドローンの安全な飛行を実現するための基盤整備が行いやすい環境にある。イノベーションの一環として、ドローンの社会基盤化を実現するうえでの様々な問題の解消に取り組んでいきたい」としています。

一方、東京電力は2017年３月、ドローン事業をめぐって住宅地図メーカーのゼンリンと業務提携を発表しました。

東京電力が持つ送電線鉄塔や電柱の位置関係と高さのデータと、ゼンリンが持つ地図情報を組み合わせてデータベース化し、ドローンの飛行計画に使用することができる三次元地図を作成するとしています。

鉄塔と電柱の位置・高さはこれまでデータ化されたことがなく、ドローンが飛行する際に、衝突する危険がありました。

東京電力は三次元地図を希望する事業者に提供し、利用料を受け取る事業展開を考えており、2019年度の実現を目指しています。

====

最短2日で取得！業界プロによる実践的なレッスンにより効率的な資格取得が可能です。

レッスンの受講が可能なお近くの国内ドローンスクールを「DroneSchool.net」でさがそう！

====