日本UAS産業振興協議会 JUIDAは、ドローンを利用した物的流通の安全な運用を実現するうえで事業者が取組むべき基準を「JUIDA物流ガイドライン案」として公開しました。

JUIDAでは2018年３月を目途として正式に公表したいとしています。

同協議会はドローンなどの無人航空機システム UAS を利用した、産業の振興などを目的とする団体です。2014年７月に設立され、約4,000人の構成員と約200の企業・団体、および50以上の自治体・教育機関・行政機関が参加しています。

今回おおやけにされたガイドライン案は、ドローンを用いた物的流通の安全な運用に向けて、自主的な規制を民間企業に促すため、ドローンによる物的流通を進展する事業者が取組む基準を規定したものです。

前提条件を提示した上で、危険性評価や飛行ルート、機体、異常モニターのほか、ハッキング防止策や保険、事故が起きた時の対応など15項目に渡る基準を示しています。

今回の検討にあたっては、物流分野の会社や通信事業者、弁護士、損保会社、国立の研究機関、ドローンメーカー、電力会社、ドローン関連サービス会社などが参加した作業部会を設置し、多角的な検討を行ったとしています。

ハッキング防止策が盛り込まれており、「コンピュータウイルスや悪意のある遠隔操作などへの対策を設けること」「機体の乗っ取りが見つかった場合は、できるだけ迅速に航空局、警察に通報すること」などについて言及しています。

今後はJUIDA協議会会員から意見を聴取し、2018年３月に行われるドローン専門の展示会「Japan Drone 2018」で正式な基準を公表する予定にしています。

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