東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを、防災や捜索救助活動に試験運用

更新日: 2018.05.10 公開日: 2018.01.18
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DJI JAPAN株式会社は、静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課と志太消防本部が、自然災害などでの捜索救助に利用することを想定して、DJIの産業用の空撮プラットフォームの試験運用を開始したと発表しました。

併せて、実際の訓練の様子や職員の声を収録した利用事例映像DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」も2017年12月7日より、YouTubeのDJI JAPANチャンネルにて公開しています。

焼津市危機対策課は、災害時における早期の状況把握と対応策の立案を目的に、2015年6月より「DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL」を導入し、現在ではその上位機種である「INSPIRE 2」を併せた4機体制を組んでいます。

防災・捜索活動にDJIの空撮プラットフォームを導入したことで、ヘリコプターを補いながら、単一の組織でさらに広い範囲の罹災状況を掌握できるようになりました。

駿河湾に位置する静岡県の焼津市と藤枝市の2市を担当する志太消防本部では、消防活動のほかに水難救助活動の対応も行っています。

今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、火災で視界が遮られる現場でも、救助が必要な人や火元の特定、また広い海上でも、漂流して救助を求める人の迅速な捜索活動が見込まれます。

愛知県の豊川市防災対策課では、風水害対策とあわせて南海トラフ地震への対策として、2017年4月から「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を投入し、職員が隊員の航空隊でドローンの飛行訓練を繰り返し、出動体制を整えています。

今後、より多くの用途でドローン利用を進め、台風、水害や地震だけではなく、津波が発生した際の広い範囲での状況の把握を目的として、望遠機能を搭載した空撮カメラ「ZENMUSE Z30」を試験運用しました。