三井住友海上火災保険株式会社は、2017年11月1日よりドローンを用いた損害調査を本格的に開始すると発表しました。

これまで人が立ち入ることが困難だった事故・災害現場や、広範囲に及ぶ太陽光パネルなどの損害調査に、ドローンを導入することで正確な損害状況の把握や情報の収集ができるようになります。

このうち、太陽光パネルにはサーモセンサー付のドローンを飛ばし、より迅速かつ効率的な損害調査を目指します。

同社では、すでに2015年9月よりドローンを用いたリスクコンサルティングサービスを開始しているほか、2016年4月の熊本地震ではドローンによる損害調査を実施していました。

今回、本格的な損害調査体制を構築することでドローン活用の幅をさらに広げ、保険金支払いのスピードアップと最適化を狙います。

具体的な活用方法としては、災害によって損傷した建物の損害調査や事故現場の事故原因調査、太陽光パネルの損害調査、広大な敷地や工場・倉庫等の高所における事故の損害調査、緊急時における危険場所の確認などが想定されています。